歯科医療従事者向けの歯科用インプラント装置紹介

　長崎県諫早市の文化団体が特定商取引法に基づき、訪問販売による電話機のリース契約解除を求めたところ、販売代理店の業者（福岡市）からキャンセル料を求める訴訟を起こされた問題で、同じ業者による訪問販売でインターネット関連機器など約６４０万円のリース契約を結んだ北九州市の歯科医院が取材に応じた。男性院長（６８）は「よく分からないうちに不要な高額機器のリース契約を次々と結ばされてしまった」と語った。歯科根管治療用

院長によると、２０１４年２月ごろ、リース会社との契約を仲介する業者の男性社員が営業に訪れ、電話機のリース契約を結んだ。その後も営業マンがたびたび訪れ、「性能がアップする」などと「セキュリティールーター」や「バックアップサーバー」などのインターネット関連機器を薦められた。院長はネット関連の知識がほとんどなく「リース料が安くなる」などと言われ、必要性や価格をよく確認しないまま契約してしまったという。歯科用ガッタパーチャカッター電気切断器

　医院の経営に携わるのは院長と妻（６７）だけで、院長のネット利用は電子メールを使う程度。昨年夏に帰省した息子たちから「何でこんな不要な機器がたくさんあるのか」と指摘された。

　代理人弁護士によると、各機器のリース契約は約４０万～１８０万円で、契約額は実勢価格の数倍に設定されていた。正常に作動するように接続されていないものもあったという。リース会社は３社で機器によって異なり、業者は契約を結ばせることで手数料を得ていたとみられる。

　男性は代理人を通じてこの業者やリース会社に契約解除を通知。一部のリース会社は解除に応じたが、既に支払った約２４０万円は返還されていない。

　各地の消費生活センターには今年６月までにこの業者について２６件の相談が寄せられ、うち４件が歯科医院関連だった。一般消費者の保護を目的とした特商法は「営業のため」の契約には原則適用されないが、不要なリース契約を結ばされた零細事業者が契約解除（クーリングオフ）を認められた判例もある。院長は「私も慎重に契約すべきだったが、知識がないところにつけ込まれた。全額を返還してもらいたい」と訴えた。

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